タイトル画像(利用規約について)

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委託規約

株式会社 七豊物産(以下「弊社」といいます。)は、弊社が行う、サービス利用規約(以下「利用規約」といいます。)第1条第1項に定める本サービスの提供にあたり、委託者から商品の販売の委託を受けること(以下「本委託販売」といいます。)について、以下のとおり委託規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
委託者(第2条に定義します。)は、弊社に対し本委託販売を委託するに先立ち、必ず利用規約及び本規約並びに弊社が別途定めるプライバシーポリシー (http://shichiho.com/privacy.html)(以下「プライバシーポリシー」と言います。)を確認しなければならないものとし、委託者が弊社に対し本委託販売を委託することをもって、利用規約、本規約並びにプライバシーポリシーの全ての内容を承諾したものとみなします。

 

第1条(適用)
1 本規約は、本委託販売に関する弊社と委託者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、委託者が弊社に委託する本委託販売及び本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
2 弊社が、店頭で随時掲載する本委託販売に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3 弊社と委託者との間において本規約とは別に個別の定め(以下「個別契約」といいます。)がある場合には、個別契約の規定が本規約に優先するものとします。

 

第2条(本人確認)

1  弊社に対し本委託販売を委託いただく際には、古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき本人確認をさせていただきます。本人確認ができなかった場合には、本委託販売をお受けできません。委託者が日本国内に住所を有しない場合には、原則として本人確認がとれませんので本委託販売はお受けいたしかねます。
2 本人確認のための身分証明書は、次の各号に該当するものとし、すべて生年月日・現住所の記載があり(住所変更の届け出済み)、有効期限内のものに限ります。 ①運転免許証 ②健康保険証 ③在留カード ④外国人登録証明書 ⑤官公庁及び特殊法人の公的証明書で写真付きのもの(個人番号カードは除く) ⑥戸籍謄本、もしくは戸籍抄本(戸籍の不評の写しが添付されているものに限る) ⑦パスポート(日本国発行)
3 会員登録後に、虚偽の内容を登録したことが判明するなど、弊社が本委託販売をお受けできないとの判断に至った場合、その旨をご連絡差し上げ、さらに登録を抹消させていただくことがあります。但し、すでに第8条の売買が成立した商品がある場合には、第9条に基づき、商品代金の精算をいたします。

 

第3条(本委託販売)

    • 1 委託者は、弊社所定の方法で弊社に商品の販売を委託していただきます。なお、弊社が本委託販売をお受けする場合であっても、商品が確実に売却できることを弊社が保証するものではありません。
      2  委託者は、本委託販売を委託するに際し、店頭での委託販売申込書に必要事項を登録(本申込)するものとし、これに対して弊社が本委託販売をお受けする旨を委託者に通知した時点で、弊社と委託者との間に、当該申込に委託者が記載した個別の商品に関する本委託販売に係る委託契約が成立するものとします。
      3 商品が以下のいずれかに該当する場合には、本委託販売をお受けできません。 (1) 委託者本人の所有ではない商品 (2) クレジットカード、ショッピングクレジットのお支払が終了していない商品 (3) 弊社が別途定めるブランドリストに記載されているブランドの商品ではない商品 (4) 著しく状態が劣化しているもの (5) 全体若しくは一部の機能が壊れているもの又は商品の通常の使用ができないもの (6) 偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われるもの (7) 法令により売買が禁止されているもの (8) その他、弊社が販売困難と判断したもの
      4 商品が前項のいずれかに該当する場合であって、弊社が第4条に基づき商品を受領している場合には、当該商品を委託者に返却いたします。なお、返却する商品が前項第3号に該当する商品である場合には、返却に要する費用は弊社の負担とし、同号以外の事由に該当する場合は委託者の負担とします。

 

第4条(商品のお引き渡し)

1 委託者は、弊社に本委託販売を委託するに際し、以下のいずれかの方法により、弊社に本委託販売を委託する商品を引き渡すものとします。なお、当該商品の引渡しにより当該商品に関する本委託販売に係る委託契約が成立するものではなく、委託契約の成立は前条第2 項の定めによるものとします。 (1) 店頭申込 委託者が弊社運営店舗、リ・マーケット御徒町北口本店の店頭に商品をお持込いただき、申し込み頂く方法です。 (2) 訪問集荷サービス 委託者が、弊社が別途定める地区内にお住まいで、かつ、10点以上の商品に関して本委託販売の委託を希望する場合に、弊社担当者がご自宅まで商品を取りにうかがう方法です。 (3) 宅配サービス 委託者が、弊社が別途定める地区内にお住まいでない場合、又は、10点未満の商品に関して本委託販売の委託を希望する場合に、宅配キットを送付させていただきます。梱包完了後、弊社が別途指定する配送業者に集荷依頼をしていただき商品を送って頂く方法です。
2 委託者は、商品お引き渡しに際し、ポケットなどに残存物(現金、各種貴重品、カード類、鍵、ハンカチーフ等) が残らないよう確認する義務を負うものとし、これらの残存物に関して発生した損害について、弊社は一切責任を負いません。
3 商品と一緒に弊社に引き渡された各種付属品(袋・レシート・化粧箱・クリーニング袋・ハンガー・その他商品価値の維持に直接には関係がないと弊社が判断するもの)については、弊社の判断でこれを破棄することができるものとし、委託者はこれに異議を申し立てることはできないものとします。 当社が定めるコンディションランク A以上のバッグ類・財布・ケース類、時計、アクセサリー、ジュエリーの箱・保存袋については商品価格に影響する場合がありますので厳重に管理保管させていただきますが、例外として破損、変形、汚れのある箱・保存袋等に関しては商品自体のコンディションを悪化させてしまう恐れがあるため管理・保管をお断りさせて頂く場合や、委託販売額算出の為お預かりさせていただいている状態であっても事前通告なく破棄できるものとします。
4 商品を通常宅配の方法でお送りいただく場合において、弊社が商品を受領した時点で商品がすでに破損していたり、販売困難な状態にある場合、その他第3 条第3項各号のいずれかの事由に該当し、販売できないと弊社が認めた場合には、その旨を委託者に通知するものとし、返却処理をさせて頂きます。
5 第4項の場合において、弊社は遅滞なく当該商品を委託者に返却するものとします。なお、返却に要する費用は第3条第4項の定めによるものとします。
6 住所若しくはアドレス変更等により委託者に対して第4項の通知ができない場合、第4項の通知を発信後60日以内に委託者から上記ご指定の通知がなされない場合、又は委託者が返却処理を希望した場合において弊社による配送後60日以内に商品をお受け取りにならない場合若しくは指定された住所に誤りがある場合等返却が困難である場合には、本項に基づき委託者が当該商品の所有権を放棄し弊社による引き取りを希望したものとみなし、委託者はこれに異議を申し立てることはできないものとします。なお、委託者が電子メールの設定でドメイン指定受信等などの設定をなさっている場合その他委託者の責に帰すべき事由により、弊社からのご連絡が届かない場合であっても、委託者の自己責任として、本項に従った処理をしますのでご注意ください。
7 前条2項に基づき本委託販売に係る委託契約が成立し、かつ、本条に基づき弊社に引き渡された商品に関して、弊社が販売の受託が可能と判断した場合には、第7条第1項の委託販売期間中に当該商品を委託者に返却することはいたしません。
8 本申込の登録および委託時に申告された内容と合致しない商品をお送りいただいた場合、商品の入っていない梱包物等を商品としてお送りいただいた場合、その他本委託販売を妨害する態様で商品をお送りいただいた場合、業務妨害による損害賠償金として10,000円を申し受けます。なお、弊社に発生した損害が 10,000円を超える場合には、その超えた分についても損害賠償請求をさせていただきます。

 

第5条(販売価格の決定)

1 本委託販売に係る商品の販売価格は、原則として弊社にて査定した評価額に基づき弊社にて決定いたします。弊社が委託者に対してお知らせする評価額に委託者が同意する、または任意で数値を入力することで販売価格および値下げ下限額を決定いたします。
2 委託者は、弊社がお知らせする販売価格で本委託販売に係る商品を委託販売するか、弊社の提示した買取価格での買取処理を希望するか、あるいは、返却処理を希望するかを通知しなければなりません。

3  第2項の場合において、委託者が返却処理を希望する場合は、第4条第6項が準用されるものとします。
4 委託者が本委託販売を利用している期間内、弊社より買取価格を提示し買取処理をご提案することがあります。
5 住所若しくはアドレス変更等により委託者に対して第2項の評価額をお知らせできない場合、評価額をお知らせ後60日以内に委託者から前項に基づく評価額の同意若しくはご指定の通知がなされない場合、又は委託者が返却処理を希望した場合において弊社による配送後60日以内に商品をお受け取りにならない場合若しくは指定された住所に誤りがある場合等返却が困難である場合には、第4条第7項が準用されるものとします。
6 第2項及び第5項の場合において、委託者が買取処理を希望した場合、弊社の買取提案金額に基づいて委託者がこれを承諾する旨の意思表示をした時点において、弊社と委託者との間で当該商品に関する売買契約が成立し、商品の所有権が弊社に移転するものとします。この場合、第8条第3項及び第4項の規定が準用されるものとします。弊社は、弊社所定の時期、方法で、当該商品に関する売買代金を委託者に支払うものとします。振込の方法による場合、振込手数料は委託者の負担とします。

 

第6条(販売方法)

1 本委託販売は、弊社が運営する店舗にて店頭販売する方法で行います。
2 弊社は前項に定める販売方法以外の任意の方法で第三者に対し本委託販売を行うことができるものとします。
3 弊社は、第5条に基づき決定した販売価格から販売を開始し、弊社の販売ルールに則り、適切に商品を販売するように努めます。
4 弊社は、第1項に基づく本委託販売に際し、第5条第1項に基づき決定した値下げ下限額を下回らない範囲で本委託販売に係る商品を自由に掲載し販売できるものとします。
5 弊社は、委託者よりお預かりした商品を店頭またはインターネットサイト上での販売や展示が出来るものとします。
6 弊社は販売促進にあたり、商品をモデルやマネキン等に着用させて特集に掲載する、またその他商品の宣伝行為に活用させて頂く場合があります。
7 本委託販売に係る商品が、本委託販売開始から30日以内に第5条に基づき決定した販売価格で売れなかった場合には、弊社は、委託者に対し販売価格の値下げを申し入れることができるものとし、委託者の同意に基づき新たな販売価格を決定いたします。委託者が当該販売価格の値下げに同意しない場合には、委託者は、その判断により、買取処理を希望するか、あるいは返却処理を希望するかを通知しなければなりません。本項に基づき弊社が委託者に対し販売価格の値下げを申入れた後30日以内に委託者から何らの返答もなされない場合には、委託者は当該値下げに同意しものとみなします。
8 第7項の場合において、委託者が返却処理を希望する場合は、第4条第6項が準用されるものとします。
9 住所若しくはアドレス変更等により委託者に対して第7項の通知ができない場合、委託者が第7項の値下げについて同意をしなかった場合において弊社による配送後60日以内に商品をお受け取りにならない場合若しくは指定された住所に誤りがある場合等返却が困難である場合には、第4条第7項が準用されるものとします。
10 第7項の場合において、委託者が買取処理を希望した場合には、第5条第6項が準用されるものとします。

 

第7条(委託販売期間)

1 委託販売期間は、弊社と委託者との間で、販売価格が決定された日から60日間とします。
2 前項の委託販売期間内は、当社が特に承諾する場合を除き、委託の解約を行うことはできず、委託された商品の返却や交換等はできないものとしますが、買取処理への切り替えは出来るものとします。
3 委託販売期間60日を経過した場合、委託者より返却の要請があれば返却し、要請が無ければ委託販売を継続するものとします。
4 委託販売期間120日を経過した場合は弊社より委託者へ電話、電子メール、または郵送のいずれかの方法で連絡し、継続意志の確認、買取処理、または返却の提案を行います。お客様都合により連絡が付かない場合は弊社の判断で継続または送料弊社負担で申込時の委託者住所へ直接配送し返却できるものとし、受取にならず弊社へ商品が戻ってきた場合は第4条第6項が準用されるものとします。

 

第8条(売買契約の成立)

1 第三者から本委託販売に係る商品の購入の申出を受け弊社がこれを承諾した時点で、弊社と委託者との間及び弊社と購入を希望する会員又は第三者との間に当該商品の売買契約が成立するものとします。売買契約が成立した場合、委託者に対し支払通知書を電子データでお送りするか又はその他の方法により、契約成立の詳細をお知らせいたします。
2 本委託販売に係る商品の所有権及び商品に関する危険負担は、弊社が当該商品を購入した第三者に対して当該商品を引き渡した時点で、委託者から弊社、弊社から当該第三者に移転するものとします。売買契約成立後の商品の返却には応じかねますのでご注意ください。
3 本委託販売に係る商品に瑕疵がある場合には、弊社の故意・過失を問わず、また、委託者の故意・過失を問わず、委託者は、それにより弊社が被った損害を賠償するものとします。
4 本委託販売に関し、委託者が有する権利は18カ月これを行使しない場合には権利行使ができなくなるものとします。

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第9条(商品代金の支払い)

1 弊社から委託者に支払われる本委託販売(時計以外のブランド品)の売買代金(本条において、以下「商品代金」という。)は、ルイ・ヴィトン、エルメス、シャネル製の全商品と、カルティエ、ブルガリ、ヴァンクリーフ&アーペル、ハリーウィンストン、ショーメ、ブシュロン、ピアジェ、ショパール製のジュエリーで販売価格(税込)が5,000円以上15,000円未満の場合は、第三者に対する売却価格(税込)(但し、売却価格が第5条に基づき決定される販売価格を下回る場合には販売価格(税込)とする。以下本条において同じ。)の60%相当額、販売価格(税込)が15,000円以上50,000円未満の場合は70%相当額、販売価格(税込)が50,000円以上100,000円未満の場合は75%相当額、販売価格(税込)が100,000円以上300,000円未満の場合は80%相当額、販売価格(税込)が300,000 円以上500,000円未満の場合は85%相当額、販売価格(税込)が500,000円以上の場合は90%相当額、とします。 

その他ブランドの商品は販売価格(税込)が5,000円以上15,000円未満の場合は55%相当額、販売価格(税込)が15,000円以上50,000円未満の場合は65%相当額、販売価格(税込)が50,000円以上100,000円未満の場合は70%相当額、販売価格(税込)が100,000円以上300,000 円未満の場合は75%相当額、販売価格(税込)が300,000円以上500,000円未満の場合は80%相当額、販売価格(税込)が500,000円以上の場合は85%相当額とします。 
2 弊社から委託者に支払われる本委託販売(時計)の売買代金(本条において、以下「商品代金」という。)は、ロレックス、オメガ、ブライトリング、パテックフィリップ、ヴァシュロン、ジャガールクルト、ランゲ&ゾーネ、パネライ、タグホイヤー、カルティエ製の商品(ランクⅠ)で販売価格(税込)が10,000 円以上20,000円未満の場合は、第三者に対する売却価格(税込)(但し、売却価格が第5条に基づき決定される販売価格を下回る場合には販売価格(税込)とする。以下本条において同じ。)の60%相当額、販売価格(税込)が20,000円以上50,000円未満の場合は65%相当額、販売価格(税込)が50,000円以上100,000 円未満の場合は70%相当額、販売価格(税込) が100,000円以上300,000円未満の場合は75%相当額、販売価格(税込)が300,000円以上500,000円未満の場合は80%相当額、販売価格(税込)が500,000円以上の場合は85%相当額、とします。  ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメス、ハミルトン、グッチ、セイコー、IWC、ブルガリ、ゼニス、チュードル、コルム、ロンジン、またはその他ブランド時計(ランクⅡ)は販売価格(税込)が10,000円以上20,000円未満の場合は55%相当額、販売価格(税込)が20,000円以上50,000円未満の場合は60%相当額、販売価格(税込)が50,000円以上100,000円未満の場合は65%相当額、販売価格(税込)が100,000 円以上300,000円未満の場合は70%相当額、販売価格(税込)が300,000 円以上500,000円未満の場合は75%相当額、販売価格(税込)が 500,000円以上の場合は80%相当額とします。
3 弊社は、委託販売期間中に商品を販売した場合には、販売価格以下の価格で商品を販売した場合であっても、委託者に対し前項に基づく商品代金を支払います。 
4 弊社は、毎週日曜日から土曜日までを集計期間として、当該商品が購入者である会員又は第三者に引き渡された日の翌週月曜日に商品代金を集計し、当該週の金曜日(当該日が祝日の場合は翌営業日)に委託者により指定された日本国内の委託者ご本人名義の銀行口座にお振り込みいたします。(振込手数料は弊社負担とします。) 
5 年始など、各金融機関の休業明けは予告なく振込予定日を一週間後に変更する場合があります。
6 委託者は、銀行口座等の各種登録事項に変更がある場合には、遅滞なく、その旨を弊社へ通知し変更手続きを行うものとします。変更手続きが行われない場合には、商品代金のお支払いができなかったり、遅れたりすることがあり、それにより委託者に損害が生じたとしても、弊社は遅延利息等を含め、一切責任を負いません。

 

第10条(売買契約が成立しなかった商品の処理) 

1 委託販売期間中に本委託販売に係る商品の売買が成立しなかった場合、弊社は、遅滞なくその旨を委託者に通知するものとし、委託者は、委託販売期間が終了した後14日以内に、その判断により、(1)弊社に対し、当該商品の本委託販売を再度委託をするか、(2)買取処理を希望するか、(3)返却処理を希望するかを通知しなければなりません。委託者が弊社に対し当該商品の本委託販売を再度委託をする場合には、第5条に基づく販売価格の決定を含め本規約の各条項に従うものとします。 お客様都合により連絡が付かない場合は連絡があるまで販売を継続できるものとします。
2 第1項の場合において、委託者が返却処理を希望する場合は、第4条第6項が準用されるものとします。
3 第1項に基づき委託販売期間中に売買が成立しなかった商品について、電話連絡が付かない場合や、住所若しくはアドレス変更等により委託者に対して第1項の通知ができない場合、委託販売期間が終了した後60日以内に、委託者から第1項に基づくご指定の通知がなされない場合、又は委託者が返却処理を希望した場合において弊社による配送後60日以内に商品をお受け取りにならない場合若しくは指定された住所に誤りがある場合等返却が困難である場合には、第4条第6 項が準用されるものとします。
4 第1項の場合において、委託者が買取処理を希望した場合には、第5条第6項が準用されるものとします。 

 

第11条(商品管理) 

1 弊社は本委託販売に係る商品を、善良なる管理者の注意をもって破損・滅失のないように管理いたします。 
2 検品や展示中に多少のキズ等が付く恐れがありますのでご了承ください。 
3 多少のメンテナンスをしてからの販売になりますので、預かり時より色合いやテクスチャーの変化が起こる事も御座いますので、ご了承ください。
4 弊社にお預け頂いた商品に不良や異常が発生した場合はご連絡の上、修理、もしくはその状態での買取か、返却とさせていただきます。修理をする際の修理代金はご委託者様のご負担とし、弊社は一切の保証や弁済の義務を負いません。
5 弊社に責任のある事由により、本委託販売に係る商品が修理不能な破損・滅失しせたことにより委託販売期間において当該商品の販売ができない場合には、第5条に基づき販売価格が決定している場合には当該販売価格にて、販売価格が決定していない場合には、弊社の評価額を基準として弊社と委託者との協議に基づき決定する金額にて、当該商品の売買が成立したものとみなして、第9条に定める方法で商品代金を委託者に対しお支払いいたします。

 

第12条(禁止行為)

委託者は、弊社に本委託販売を委託するにあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 

(1) 弊社、会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。) (2)弊社、会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法による本委託販売を委託すること (3)パスワード及びIDを第三者に譲渡、貸与等すること又は第三者に使用させ若しくは共有すること (4)偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害していると疑われるものにつき、その事実を知りながら弊社に告知しないこと (5)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為 (6)法令又は弊社若しくは委託者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為 (7)本委託販売若しくは本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為 (8)弊社による本委託販売若しくは本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (9)その他、弊社が不適切と判断する行為

 

第13条(本サービスの停止等) 

1 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、委託者に事前に通知することなく、本委託販売の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。なお、本項に基づき本委託販売の全部又は一部を停止又は中断した場合でも、第7条第1項に定める委託販売期間は延長されないものとします。 (1)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合 (2)火災、停電、天災地変などの不可抗力により運営ができなくなった場合 (3)その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
2 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき委託者に生じた損害について一切責任を負いません。 

 

第14条(登録取消及び解除)

1  弊社は、委託者が、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該委託者の商品の本委託販売を一時的に停止し、又は委託者としての登録の取消若しくは委託販売契約を解除することができます。本項に基づき委託販売契約が解除された場合には、弊社の裁量により、委託者の本委託販売に係る商品についての委託販売期間が終了したものと取り扱うことができるものとし、この場合第10条を準用するものとします。なお、本条に基づき本委託販売の全部又は一部を停止又は中断した場合でも、第7条第1項に定める委託販売期間は延長されないものとします。
(1)本規約、利用規約のいずれかの条項に違反した場合 (2)利用規約に定める会員資格がないことが判明した場合、利用規約における会員資格を喪失した場合 (3)第14条に定めるいずれかの事由に該当することが判明した場合 (4)弊社、会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本委託販売若しくは本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 (5)手段の如何を問わず、本委託販売若しくは本サービスの運営を妨害した場合 (6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (7)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき (8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (9)租税公課の滞納処分を受けた場合 (10)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 (11)その他、弊社が本委託販売の継続が困難であると判断した場合
2 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により委託者に生じた損害について一切責任を負いません。
3 委託者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、自己の委託者としての登録を取り消すことができます。但し、その時点で弊社に本委託販売を委託している商品がある場合には、当該商品の委託販売期間が終了するまで、当該商品について本規約に基づく委託販売契約が存続するものとします。

第15条(紛争処理及び損害賠償)

本委託販売に係る商品について盗品又はその疑いがあるなどとして、第三者から権利主張、異議、苦情、損害賠償請求等があった場合には、弁護士費用を含め、当該商品に係る委託者の責任と費用負担でこれに対処していただきます。

第16条(秘密保持)

1 本規約において「秘密情報」とは、委託販売契約、本サービスに関連して、委託者が、弊社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、弊社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)弊社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)弊社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)弊社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。 
2 委託者は、秘密情報を本委託販売の目的のみに利用するとともに、弊社の書面による承諾なしに第三者に弊社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。 
3 第2項の定めにかかわらず、委託者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を弊社に通知しなければならないものとし、必要な範囲のみ開示するものとします。なお、かかる場合においても、当該命令、要求又は要請をなした裁判所又は政府機関以外の第三者に対しては、弊社の書面による承諾なしに弊社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
4 委託者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に弊社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5 委託者は、弊社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条(個人情報の取扱い)

1 弊社による委託者の個人情報の取扱いについては、弊社プライバシーポリシー(http://shichiho.com/privacy.html)の定めによるものとし、委託者はこのプライバシーポリシーに従って弊社が委託者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2 弊社は、委託者が弊社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開できるものとします。

第18条(不可抗力)

天災地変、法令の制定改廃、業務委託先の業務停止その他の不可抗力又はこれに類する弊社の責に帰すことのできない事由によって本委託販売の履行が不可能となった場合、これにより委託者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第19条(規約の変更)

弊社は、委託者に対し何ら通知することなく本規約を変更できるものとします。

第20条(裁判管轄)

委託者と弊社との協議にもかかわらず、本委託販売に関する紛争について裁判により解決を図ることになった場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

付則本規約は2018年2月1日より実施いたします。